静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
罹災証明書の交付に必要な住家の被災家屋調査を今回の災害においてどのような体制で行ってきたか、また、申請から交付までどの程度の日数を要したのか、お答えください。 被災者は、各種の支援制度を利用するために罹災証明書の交付申請をし、行政は受付順に対応しています。
罹災証明書の交付に必要な住家の被災家屋調査を今回の災害においてどのような体制で行ってきたか、また、申請から交付までどの程度の日数を要したのか、お答えください。 被災者は、各種の支援制度を利用するために罹災証明書の交付申請をし、行政は受付順に対応しています。
4 ◯野村財政局次長 今回の台風15号の被災状況の報告のうち、当局が所管しております被災家屋調査等の状況について御報告いたします。 お手元の資料の令和４年９月23日（金）、台風第15号に係る対応状況等の報告を御覧ください。
今回質問するに当たって、知り合いの土地家屋調査士にも伺ったのですが、この地籍調査事業というのは、非常に重要だとは思うのですが、これは何のために地籍調査事業を行うのか、その事業の概要と意義について教えてください。
◎山口貴史 下水道計画課長 県からは、令和８年度と聞いていますが、農業用排水路といっても市街地の中を貫通しているので、施工や家屋調査などの工事にかなり時間がかかっているとのことです。予定どおりとは聞いていますが、早期に完成するよう県との協議を積極的に進めていきたいと考えています。
現在、国におかれましては、相続登記等の義務化による登記未了土地の解消など、土地の円滑な利活用や適正管理のための仕組みづくりを検討されているところであり、本市といたしましても、引き続き国の動向を注視いたしますとともに、弁護士や司法書士をはじめ、土地家屋調査士等の関係機関と連携可能な取組について研究してまいりたいと考えております。
候補者の１人目、佐藤猛夫氏は、昭和28年１月生まれの68歳で、土地家屋調査士として御活躍されるとともに、静岡県土地家屋調査士会の常任理事や監事等の要職を歴任され、土地や建物の調査、測量等の専門家として固定資産の評価について学識経験を有した方でございます。本市の固定資産評価審査委員会委員は、平成25年１月から務められており、再任をお願いするものでございます。 略歴書の２枚目を御覧ください。
この調査班には、オフロードバイク隊のほか、土砂災害や家屋調査などを所管する職員の配置を想定しています。 今回の補正予算では、専門の研修機関で関係法令や操作技術を学ぶ職員５人分を予算計上しておりますが、まずは、業務継続の観点から、複数年、災害対応に従事するバイク隊の隊員などに受講してもらう予定でございます。
岡山市は，地元精通者等の立会の連絡，要請は，立会を必要とする申請者側が行うべきものという考えで，行政は関わらないスタンスを長年取っており，申請者側として土地家屋調査士や行政書士，司法書士の方々が農業水利土木員や町内会長等の地元精通者に連絡し，要請を行っている状況です。
我が党の代表質問で、第１に、事故原因が明らかにされ、納得のいく対策が講じられるまでシールド工事は行わないようＪＲ東海に申し入れる、第２に、ボーリング調査の箇所数、第３に、ルート上の家屋調査の実施を求めました。
そのような中、毎年、宅建協会や土地家屋調査士会等の市内関連団体より市の取組に対し様々な要望が出されていると承知しておりますが、こうした要望に対する市の認識を改めて伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。
ＪＲ東海にはルート上の住宅の家屋調査を実施するよう市としても指導すべきですが、伺います。 臨海部投資促進制度についてです。この事業は、企業撤退等のリスクの増加、市税収入の減収などの課題を解決するため、制度１、川崎臨海部産業競争力強化促進補助金では、30年以上操業しており、投下固定資産額が20億円以上の製造業が施設を新設、増設、更新する場合、補助対象経費の３％を補助します。
測量士の事務所の方とか、土地家屋調査士の方とか、不動産関係の方とかというのがあるかと思いますので、そういう関係団体への広報というか、意見を求めるということについてはどういう取組なのでしょうか。 ◎鈴木 管理課担当課長 実際、事業者様であるとか、あとは測量業界であるとかというのも、川崎市の方針自体につきましては、今後、こういう方針になりますという説明を別途していきたいと考えております。
その後、工事と沈下の因果関係を検証するために、５月11日から地質調査を、地下水の変動を見るための揚水調査を６月中旬に実施し、家屋調査につきましては以後の工事で予定しておりましたものを前倒しして実施しております。 今回の案件により新たに必要となりました調査委託費につきましては、既存の西環状道路関連予算の入札残や令和３年度に先送りできる設計委託料や工事費を充当させていただく予定であります。
その後、工事と沈下の因果関係を検証するために、５月11日から地質調査を、地下水の変動を見るための揚水調査を６月中旬に実施し、家屋調査につきましては以後の工事で予定しておりましたものを前倒しして実施しております。 今回の案件により新たに必要となりました調査委託費につきましては、既存の西環状道路関連予算の入札残や令和３年度に先送りできる設計委託料や工事費を充当させていただく予定であります。
熊本地震の際も、家屋調査員が大変な思いをしながら、半壊、全壊などの判定に追われていたことを思い出します。また、本市と職員の人員の規模が違いますので、あの人吉市街地全土を少人数で担当しなければならないため、キャパに限界があり、また連日の災害対応で相当な無理をしていたのか、倒れたり病院に直行する職員が出たとの情報を得ました。
熊本地震の際も、家屋調査員が大変な思いをしながら、半壊、全壊などの判定に追われていたことを思い出します。また、本市と職員の人員の規模が違いますので、あの人吉市街地全土を少人数で担当しなければならないため、キャパに限界があり、また連日の災害対応で相当な無理をしていたのか、倒れたり病院に直行する職員が出たとの情報を得ました。
それから、家屋調査の御意見も出てございまして、これにつきましては、工事に影響を及ぼす可能性がある範囲を対象として、ＪＲ東海のほうで関係する方からのお問合せがあれば対応していく考え方がお示しされているところでございます。
家屋調査についてです。家屋調査の範囲ですが、市は、くいの長さを基に、護岸から約16メートルの範囲にある家屋を調査対象としています。しかし、その１工事では16メートル以上離れた家屋でもひび割れが生じていました。これだけ軟弱地盤だと、16メートル以上離れた家屋でも影響が出ると考えられます。家屋調査について、事前調査の対象範囲とそれ以外の地域で損傷が起きた場合の対応について伺います。
健軍川、藻器堀川、鶯川の河川改修を実施することを予定しておりまして、護岸工事詳細設計、家屋調査等をすることとしております。 次に、緊急浚渫推進事業でございます。本事業では河川の氾濫等の大規模な浸水被害を防ぐために緊急的に、天明新川、麹川、松尾川、白水川、平川のしゅんせつを実施することとしております。 次に、雨水管理総合計画の策定でございます。